下通商店街再開発事業ブログ

下通アーケード改修委員会、実行委員長の高柳です。
さて、戦略補助金の獲得について引き続きお話しさせていただきますが、
今回はハード事業を申請する場合に事前に必要となる特定民間中心市街地
活性化事業にて、必要となる資料についてご説明させていただきます。



（経済産業省令第83号による）特定民間中心市街地活性化事業計画の申請で必要となる書類

１．様式第二による申請書
２．各番街振興組合の定款、またはこれに準ずるもの
３．各番街振興組合の登記事項証明書、またはこれに準ずるもの
４．事業の工程表およびその内容を説明したもの
５．各番街振興組合の最近２事業年度の営業報告書または事業報告書
６．各番街振興組合の最近２事業年度の貸借対照表
７．各番街振興組合の最近２事業年度の損益計算書
８．中心市街地活性化協議会における協議の概要を記載した書類

（経済産業省令第83号による）特定民間中心市街地活性化事業計画の
中小小売商業高度化事業の申請で、上記以外に追加必要となる書類

９．　設置する施設または設備の配置、構造および規模を示す図面
１０．中心市街地活性化に関する法律施行令（平成十年政令第263号）
　　　第十条に規定する用件に該当することを証明する書類
１１．建築基準法第44条第一項ただし書の許可、道路法第24条の承認
　　　もしくは第32条第一項の許可、道路交通法第77条第一項の許可、
　　　消防法第7条第一項の同意を要するときは当該許可もしくは承認または
　　　同意を得ていることまたは得る見込みがあることを証明する書類

（中小企業庁による認定の基準および同事務処理要領に基づく）
（経済産業省令第83号による）特定民間中心市街地活性化事業計画の
中小小売商業高度化事業の中心市街地共同施設事業の申請で、
上記以外に追加必要となる書類

１２．様式第二による申請書の写し3通
１３．当該中心市街地商店街整備計画について議決をした当該商店街
　　　振興組合の総会議事録の写し
１４．計画の概要書(別紙１）
１５．当該商店街振興組合名簿（組合員氏名、出資額、常時雇用する従業員数、
　　　主たる事業として営む事業の種類を記載したもの）
１６．当該商店街振興組合の事業計画書
１７．当該商店街振興組合の収支予算書


これらの中で、実際の審査で最も重要視されるのがNO.１４の『別紙1』です。
そして、その中でも一番最後の『事業の効果』については念入りにチェックされることは
言うまでもありません。数値目標も含めて、本当にこの事業内容で目標が達成できる
のかということを判断されます。もちろん事業計画や収支計画の数字がきちんと合って
いることは言うまでもありませんので、顧問税理士の方にも作成をお手伝い願いましょう。

そして、忘れてはならないのがNO.11の『許可・承認・同意・見込み証明書』です。
これが必要になるという事は、事前に建築指導課や警察、消防との協議を全て終えて
いなければならないという事です。それぞれの立場で意見・要望が寄せられますので、
全ての部署を回って協議を終わらせるという事は、大変な労力を伴います。

例えばアーケードに関して言えば、消防からは『万一火事になったときにすぐに消化
活動に入れるように、消火活動用緊急梯子を設置してもらいたい』との要望が来ます。
ところがその一方で、警察からは『万一酔っ払いや子供が登ったりして転落事故が
起きたり、泥棒が登って盗難・強盗事件などが発生するといけないので、梯子は
すぐに誰でも登れるような状態では設置しないでもらいたい』との要望が来たりします。
どちらもそれぞれの立場では正当な理由であり、しかもその両方を納得させるような
手立てを考えねばなりません。このように、許認可も複数の部署・機関が関係して
くると思わぬ難題に直面する事になりますので、できる限り早く協議に入ることが
望ましいです。それらを踏まえた上で中心市街地活性化協議会に諮り、NO.8の
『中心市街地活性化協議会における協議の概要を記載した書類』を準備します。


また、別紙1をご覧いただければお分かりの通り、これら以外にも自分たちの事業
計画を補足説明する資料や地域概要、通行量調査資料、管理・運用規定、現在既に
実施している共同事業についての様々な資料など、様々な資料が必要となります。
また、総会決議が必要であったりするものも多く、臨時総会を随時開催する必要も
出てきます。最初にどれだけの資料が必要になるのかを確認し、タイムスケジュール
を作成して進めていくことをお勧めいたします。また手分けして責任者を配置すること。

この特定民間事業申請は一つの山場ですので、頑張って乗り越えましょう。